お金コラム

現金給付が全世帯対象でない理由は?解せないから考えてみた

この記事は2020年4月5日に書いた記事です。
2020年4月19日に加筆済みです。

こんにちは、なつ(@yurunatu)です。

新型コロナの影響で、私たちの生活に大きな制限が掛かっている今、和牛券だったり旅行券だったり現金だったりと国からの補償がどうなるのかどうかが注目されていた中、マスクが2枚配布されることになりました。

現金給付についても収入が減った世帯を対象に行うようです。

コロナ騒動の最中でも、私が身を置いている業界は変わりなく仕事をしていますので、お給料が減る事はありませんが、感染のリスクがある中通勤をしているので、この対策については首を傾げてしまいます。

もちろん、通常のお仕事が出来ずに収入が減ってしまった方への補償はあって然るべきだと思っています。

政府も理由があってこのような対策を打ち出したことでしょうし。

そういった点も踏まえ、国からの現金給付について考えていきたいと思います。

4月17日の会見で、10万円の給付をすることを明言されました!

過去の定額給付とその効果

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リーマンショック後(2009年)の給付

2009年(平成21年)、当時の麻生政権は、
リーマンショックによる景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的とした定額給付を行いました。

  • 給付額12,000円(65歳以上、18歳以下は20,000円)
  • 受け取りは、振り込みまたは窓口で現金受け取り
  • 事業費として2兆395億1300万円(給付金に1兆9570億円、事務費に825億1300万円)
  • 最終的に全給付対象世帯の97.7%に給付された(1兆9367億円)
  • 給付に合わせて多くの自治体でプレミアム商品券が発行され、消費を促した

このような概要で10年ほど前に現金給付を行っているのですが、覚えていますでしょうか?

なつ
なつ
正直、私は覚えていませんでした…!

定額給付の効果

この定額給付による消費効果は25%だったそうです。
参考資料定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか-「家計調査」の個票データを用いた分析-(内閣府)

報告書には細かく分析結果が載っているのですが、ざっくりまとめると(ものすごくざっくり)12,000円を貰って消費が25%、3,000円は使ったよ~ということ。

そのような中、子育て世帯や高齢者がいる世帯では、全世帯をサンプルとした場合を上回る消費増加効果がみられた、とあります。

さらに、定額給付金の給付は、恒常所得仮説が示唆するよりも大きな消費増加効果をもたらし、その大きさは世帯属性により異なることが示された。と締められています。

なつ
なつ
ということは、給付金があると消費行動は促された、ということになります

コロナへの経済対策・現金給付

前回との消費行動の違い

麻生さん(現副総理・財務大臣)は、リーマンショック後の給付を行ったときの総理大臣です。

その麻生さんが、今回の現金給付については消極的だと報道されています。

その理由は『あまり効果がないから』

リーマンショック後の定額給付では、経済を活性化するために「どんどん使ってくれ」との願いと狙いがありました。

各自治体も消費を促すためにプレミアム商品券を発行し消費行動の後押しをしましたが、それでも消費増加は25%にとどまりました。

報告書では消費行動は促されたと締めているにも関わらず、麻生さんが『効果がない』という理由はここにあります。

今回の場合、リーマンショックの時と違うのは、消費行動をするために動き回ることが感染リスクを高めてしまう、感染を広めてしまう恐れが非常に高いという点。

『経済を回す』ということは、何もお買い物をするだけではありません。

人々が活発に動くことによって、それに付随してお金も動くのです。

新型コロナの影響で外出自粛が続いている今、現金給付を行うとどうなるでしょうか?

なつ
なつ
想像したくないですが、出歩く人が増えそうです

あくまでも今回は、生活支援が目的となりそうです。

まずは困っている人から

今回打ち出された緊急経済対策は、新型コロナの感染拡大に伴い収入が減った世帯へ1世帯あたり30万円を給付するというものです。
参考記事現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み

外出自粛を受け、サービス業を中心に大きな打撃を受け、仕事を休みたくなくても休まざるを得ない方も少なくありません。

そういった方たちの生活支援を行うことが先だと、政府は動き出しています。

  • 一世帯あたり30万円
  • 新型コロナの影響で収入が減った世帯が対象(約1000万世帯と予想)
  • 支給総額は3兆円規模か
  • 「収入減」は自己申告

ありがたくも、自己申告とかは制度ととして不安な要素もありますが…。

前回の定額給付は消費を促すため、今回は生活を守るための給付になりそうです。

等しく経済対策の恩恵を

行政、物流、通信、医療、福祉などいわゆるインフラと呼ばれる業種は、この状況の中でも、世の中を「平常」に近い状態を保つために頑張っています。

先にも書きましたが、感染のリスクを抱えながら、です。

そうやって頑張っている人たちが30万円を受け取る資格がないのは、とても哀しいことです。

新型コロナウイルスが終息した後には、同じように30万円を貰えるようにしてほしいと強く願います。

家計を整える大切さ

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私もインフラと呼ばれる業界に身を置いていますので、今回の給付は受けることが出来ない者です。

だからこそ冷静にこのニュースを見ることが出来ましたが、やっぱり貰えるなら貰いたいのが本音。

でもニュースから流れてくる情報に、自転車操業な家計の怖さも知りました。

困っている世帯も自転車操業をしたくてしているわけではないのは十分承知の上ですが、日ごろから自分の身を守る、生活を守るためにも家計を整え、非常時に備えることがいかに大事かを否が応でも考えてしまいました。

そんなにお給料をもらっている身ではないですが、すぐに現金化できる貯金と、運用して増やして将来へ備える投資で資産を作っていくバランスを保つことが大切だと感じます。

貯金も投資もその特性を捉えて、家計を整えていきたいです。

最後に、もし一律で30万円もらえたら何に使いますか?

私は経済を回すためにも、貯金や投資ではなく消費にまわしたいと思います。

なつ
なつ
夏用のお着物と帯がほしいなぁ~

では。